診療報酬改定2018で大きな影響となっている人工透析なんですが・・・。

ん~(-_-;)

僕の所には、これまで患者から希望があっても透析時間の延長を断り続けていた病院が突如として生存率が高いとして透析時間の延長を叫んでみたり、2月になって慌てて配管工事を行いオンラインHDF機を導入した病院などなど、まあ、面白いくらい急展開の話が届いてますね。

各地の透析医療関係者さんの声としては、希望のダイアライザーやヘモダイアフィルターが品切れで手に入らない事態となってる地域まであるそうです。



これは先を見ていないと大変な目に遭うかも知れませんよ


(^◇^)
患者にとっては良い事かも知れませんが、医療者さんの本質を見てしまったような気がします。

しかし、今回の診療報酬改定はかなり大きな改革となりましたので、10月にもう1回見直すとの話もあります。

更に2020年の診療報酬改定では今回よりも大きな改定内容になる事は必至です。(超高齢化社会問題と少子化・人口減問題がありますので)

そこまで見据えて色々やっているのでしょうか?

あまり無策に目先の利益だけで動いてますと、後々困る事になるのは病院側ですな。

僕自身は別に厚生労働省にコネがある訳ではありませんが、数人のある透析医の先生の話なども総合して考えていきますと、2020年の診療報酬改定で人工透析がどうなるかは少しだけ見えてきますのでね。

何しろ、「透析患者の逆襲!」で1年以上前に透析近未来の診療報酬について書いてあった、「6時間透析のポイント追加」、「オンラインHDFの時間区分」という2つを見事に当てていた僕ですからな(自慢かい( `ー´)ノ)

次も当てますよ(*'▽')

まずね、現在の透析医療にかかってる保険料負担は1兆6千億円と言われていますよね。

これは予算であって、実際にかかってる実費は1兆9千億円近いとの話もある訳ですよ。
追加で3千億円近くかかってるという未確認情報があるようです。(真偽は分かりません。しかし、1人500万としてすでに33万人くらい患者がいる訳ですから、それだと1兆6千5百億円にはなってるはずです。他の疾患で手術などを行う場合も加わりますからね。またPTAなども頻発しております。)

政府や厚生労働省はこれを何とか1兆6千億円までで踏みとどめたい訳です。

そのためには、次回の2020年も人工腎臓の診療報酬を下げてくるのは明確です。

次回は、僕の予想では「透析回数月14回制限」が「16回」になると考えております。
これにより隔日透析が可能になります。

特に、2019年の段階ですでに「月14回」の枠を超えて透析を行っていた透析病院のみが「月16回」までの制限となる。
といったやり方をしてくるのではないかと予想します。
(全透析病院で月16回までOKとなってしまうと、医療費がかかり過ぎる可能性がありますので。これまで1病院辺り複数人の頻回透析を行っていた病院だけ16回制限という縛りが特徴になります。)

こうなりますと、より透析をした方が売り上げ・収益がその分上がりますので、対象の病院は2週間で7回透析という隔日透析を目指し、大きく収益を伸ばす事になります。
当然、保険料の負担額は大きくなりますね。

その分を考えて、人工腎臓の診療ポイントが大幅に下がるという事が予想できます。
今より、1回100点前後のダウンは可能性としてあり得ます。

場合によってはオンラインHDFの時間区分がまた無くなるという可能性すらあるのですな。

過去にも時間区分がなくなったという経緯もある訳ですよ。

あまりに無暗にオンラインHDFに走った病院が大ダメージとなる可能性すらあるのです。

目先の利や売り上げに走った病院が一気に叩かれる結果となり得ないという保証はありませんからな。

2019年時点で「頻回透析」という分野に手を出してない病院は、月14回までしか診療報酬は出ない上に人工腎臓の点数が大幅削減ですから。
もうね、大損となる可能性もありますよ。
2020年の診療報酬改定の話題が出るのは2019年の後半です。

その時に慌てなくてもよいように、先読みする必要があります。

厚生労働省や国が何を見てるかを真剣に考えて行動しないと、後々困る事になるでしょう。

S8



オートメーション化・IT化が進められる


「月16回」という目玉以外に上がりそうな項目は、夜間と休日加算くらいでしょうね。

2020年、2022年の診療報酬改定では、日中の仕事をして透析を受けている患者さんたちにスポットが当たる事は言うまでもありません。

現代透析では、元気で長生きできる患者さんが増えていく傾向にあります。

透析自体が以前のような「1度受け始めたら死を待つばかり」というものではなくなってきてるため、70歳未満の患者さんには仕事もしてもらって、少しでも税収を上げようと考えるはずなのです。

夜間透析やオーバーナイト透析にスポットが当たっていくでしょうな。

2022年では「7時間以上の透析」にポイントが付く可能性もあります。

そうなりますと、4時間、4時間未満の透析、そして今回の改定で透析台数&患者割合が「3」になったような病院に対する締め付けは相当に大きくなると見ております。

これからは、1日の透析で1ベッド1人の患者さんにより長く透析をするスタイルを確立しておいたほうが良いかも知れません。

患者数を急激に減らす事は不可能でも、ベッド数・透析台数を増やして患者割合を下げるという工夫が求められるでしょう。

以前、僕が心配していた、1日にオンラインHDF3時間透析×3人というような無謀なやり方は利益どころか大赤字となるでしょうね。

それだけではありません。

恐らく、オートメーション化を進めなくてはならなくなりそうです。

透析医療従事者さんを減らし、極力IT化した人員削減が急務になってきますな。

当然、元気な患者さんは、回路組み立て(ダイアライザーなどの設置など)や透析後の使った回路の片付けなどをやっていかなくてはならないでしょう。

そうしたやり方をこの5~6年で推し進めていくべきではないでしょうか?



腎臓再生により付加価値の無い医療従事者さんが阻害されていく


そうなって行きますと、透析室内では「臨床工学技士だから看護は出来ません」というような技士さんが不要になって、臨床工学士さんでも付加価値が何かないと透析室では使えなくなってきます。

早くも、技士さんでも病院内のコンピューターセキュリティをやるべきでは?といった声も出てるようです。

そうですな。

そういった付加価値を持たない技士さんや看護師さんの行き場がなくなって行くという可能性もあります。

特に2022年以降は、いよいよiPS細胞による腎臓再生が具体化を始めてきます。

政府としては、2030年を目途に腎臓再生を考えられていると思いますので、恐らく現状では移植数などの伸びは期待できないと思います。

腎臓再生が具現化しますと、一気に患者数が激減を始めますので、しっかり診療報酬改定を見越して、透析医療の在り方を考えていかない限り、透析病院に未来はありません。

より、優良な透析技能を発揮しようという病院が診療報酬的に優位になる事は否めない訳です。

診療報酬のシステムが変わったからといって、コロコロ透析方針が変わるような病院に対しての締め付けが厳しくなるのは当然の結果なのですな。



やがては国内の3分の1の病院が倒産する事になる


結構な変革が起きていきそうですが、おおよそこの方向性で政府や厚生労働省は考えていくモノと思っております。

政府としましては、現在かかっている保険料負担額43兆円ほどを、下げたいとは思っていません。
下げますと、医療と医療に関わる産業(薬品メーカー、医療機器メーカー、医療物品メーカーなど)に影響を及ぼしてしまい、国の経済や国の税収に関わってきます。

ですので、毎年1兆円ペースで伸びようとしてる高齢化による医療費全体をできるだけ据え置きにしたいと考えているはずなのです。

伸びるはずの1兆円を毎年削る訳ですな。

当然、高齢化社会はまだまだ年々伸びていきますので、そこから削減して行くのはかなり難しいです。

なので、透析医療からは500億でも1000億でも削減したいと考えてくるのですな。

これに協力的でない、報酬メリットのみを追求してくる病院に対し、そこから何とかしてやろうと考えるのは厚生労働省のお得意分野なのです。

こういった事をベースに考えていくと良い訳です。

僕らにしても、今通ってる病院が透析撤退になったら困りますからな。

なので、早めにヒントを出して正しいやり方を今のうちから考えてもらいたい訳です。

iPS細胞による腎臓再生技術は、恐らく日本の医療産業を未来で大きく支えていくと思いますので、そのために元気で合併症の少ない透析患者さんをたくさん確保して臨床例を増やしたいはずなのですな。

それに見合う透析が行えない病院は国に逆らってるようなものです。

それじゃあ、未来は無いでしょうな。

そうした近未来の事を見越して、対応していく病院が生き残る病院なのです。

やがては超高齢化社会も終わり、人口減だけが顕著になって行きます。

透析病院に関わらず、日本国内の病院の3分の1がその時に立ち行かなくなっていくのです。




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