僕自身が2019年5月より金融機関で働くことになり、大きく変わった事が1つあります。
それは、健康保険が「国民健康保険（国保）」から「社会保険（社保）」に変わった事です。
厳密に言いますと、結婚前の2018年9月までは自営でしたので香川で国保に加入してました。
で、2018年10月以降は妻が社保でしたので、扶養家族として妻の社保に加入。
その後、僕自身の就職が決まり、今の会社の社会保険に2019年5月から加入したという訳ですな。
この流れがあります。
これで何が違うのか？
といいますと・・・
透析患者さんでも高齢者さんは、大多数の方が国保だと思います。
国保加入者も保険代は支払ってはいますし、支払額も社保に比べて多いですよね。
ですが、医療負担が多い高齢者さんが数多く加入しているのが国保ですので、収支が大幅にマイナスになっております。
一方、社保ですが・・・
保険代に関しては、僕と会社がそれぞれ折半ですので、支払額が少なくて済みます。
更に社会保険組合の場合、僕が年間に使う透析等の医療費の大半をこの社会保険組合が払ってくれる仕組みになっています。
つまり、うちの会社は大企業なので独自の社会健康保険組合を持っていますが、この社会保険組合が、全社員から天引きしている分と会社が折半している分の社会保険料納付分から、僕の医療費を出してくれているのです。
有難いですなぁ(>_<)
本当に皆様有難うございますm(__)m
同僚の皆さんと会社には足を向けて寝れませんな(>_<)
通常、透析では年間に400万～600万程度の医療費がかかっております。
それに対し、患者負担は地域差がありマチマチですが、我が横浜市ですと障害者1級の医療費負担は全くありません。（手数料すらかかりません。香川県時代は先払いし、市に申請する事で後から返納されるスタイルでした。また、申請書類作成代は自費となります。）
僕の場合は、人工透析でも在宅血液透析という特殊なスタイルで透析をしていますので、医療従事者さんへの診療報酬が少なくなる分、医療費も少なくて済みます。
ですが、昨年は心臓の手術等もあって医療費がかさみ、社保負担は630万円くらいでした。（このうち28万円ほどが国税や自治体の負担分となってました。）
透析患者さんの社会復帰というのは、国を挙げて推進すべき大きな課題であります。
もちろん、まだまだ働きたいと思う人や、働かなきゃいけない人が中心ですけどね。
年齢的なものもありますし、透析医療はそう容易いものでもありませんので、まあ個人の意思は大事です。
しかし、その前に、透析医療自体が社会復帰するためにある程度動いてくれないと、社会復帰が難しくなることは、これまでも書いてきました。
地域に夜間透析をしてくれる病院が無い場合は、どうしたら良いのでしょう。
社保加入を考えますと、どこかの企業に就職するのが1番手っ取り早いのですが、就職となりますと、平日の昼間に働ける環境が必要です。
透析を月～土曜日のうちの3日間昼間に受ける場合、それでも良いよと言ってくれる企業はまず見つかりません。
1回の透析が1時間くらいで終わるのなら、何とかしてくれる企業もたまにはあるかも知れません。
しかし、1度の透析にかかる時間は、準備から止血までと通院時間を考えると5時間前後からそれ以上になりますよ。
一体、これをどこの企業が大目に見てくれるのでしょうか？
時給制とかの方法もあるかも知れませんが、社保加入のためには、正社員・正職員というのが必須になって来ますよ。
さてさて、どうしましょうかね(-_-;)
当然ですが、夜間透析となりますと、医療従事者さんの業務負担も大きくなります。
僕らにしたって昼間に働きたい訳ですからね。
多少時給が良くなったとしても、夜勤や深夜勤は誰だってなるべくならしたくはない訳です(>_<)
家族の問題もありますよね(-_-;)
しかし、一部の透析医療従事者さんの中に、透析患者さんの社会復帰に真摯に取り組んでくれる神医療従事者さんが登場してき始めました。
僕が先に掲げたような事をもう20年以上も前から発言し、取り組んできてくれている医療従事者さんです。
僕もそういった方々の啓蒙活動は存じていましたし、少なからず影響を受けてきました。
おかげで、現在の僕があり、感謝の念に堪えません。
更に日本政府は安倍内閣時より「働き方改革」を行ってきました。
これにより、「障害者雇用率制度」というのが出来ましたな(＾◇＾)
（元々、同様の制度はありましたが、現在のものとは大幅に違っていました。）
注 法定雇用率は2024年度に2.5％、2026年度に2.7％へと引き上げになる事がすでに取り決められています。
これ以外にも、障害者における差別禁止や、合理的配慮が義務付けられています。
（障害者を5人以上雇っている企業には「障害者職業生活相談員」が必ずいますので、いじめやパワハラなどを受けた場合は「障害者職業生活相談員」に相談すると良いでしょう。人事に聞いてみて下さい。）
なお、法定雇用率を守らない場合はどうなるか？
という問題ですが・・・
障害者雇用率制度の上では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています。
が、算定ポイントというのがあり、勤務時間数によっては障害者雇用であっても「0.5人カウント」になるという事もあり、1人雇えば必ず「1.0人カウント」になる訳ではありません。
他にも障害等級などによってカウントは変わります。
我々透析患者の場合は、重度身体障害者という事で「2.0人カウント」（重度身体障害者を1人雇う事で障害者を2人雇ったのと同じカウントになる。）となります。
この「カウント数」が全職員数の2.3％（職員100人の会社であれば2.3ポイント）に達していない場合、罰則があります。
障害者雇用納付金という罰金がまずあり、改善が見られない場合は「障害者雇用計画の命令、勧告、特別指導」があり、更に悪質となると「企業名公表」という事態になります。
実は先日も、障害者雇用率制度違反で公表された企業が5社ありました。
ん～(-_-;)
まあ、以前も外務省が障害者雇用率未達で問題となりました。
その際に僕も随分と辛口の意見を書きました。
これね、障害者雇用率未達というのは色々難しい事があるという事は、ある程度加味する必要はありますよ。
当然、健常者に比べて、障害者は体や精神が弱い人が多い訳ですから、突然来なくなったりする人もいるでしょうし、扱いが難しい人もいるでしょう。
ただ、社会全体で、そうした障害者を平等に面倒見ましょうよ！ というのが、障害者雇用率制度なのですよ。
なので、
「罰金を払えば障害者を雇わなくてよい」という考えは通りません。
あまりにも改善が見られない企業が多い場合は、罰則が厳しくなるという可能性すらあります。
いやもうね、僕が政治家だったら、障害者法定雇用率を守れない会社の法人税は大幅に上げますよ。
倒産に追い込むくらいの厳しい罰則を設けますね。
社会全体で平等に障害者の面倒を見ましょうと言ってるのに、一部で罰金を払うから面倒見ません！って言ってる企業があるのは論外だと思います。
僕は思うのです。
障害者の法定雇用率を守れない企業は、企業の上層部に「障害者に対する過度な偏見」がある方が大勢いらっしゃるのではないかと疑いたくなります。
別に障害者への偏見があるのは個人の自由で構いませんが、皆さん努力して障害者への対応を頑張っているのに、自分は頑張らないと言ってしまうのはどうか？
「努力して改善したいと思います。」などの弁は聞かれますが、努力しているのに、なぜ
僕の周辺の重度身体障害者でありながら社会で結果を出しているビジネスマンたちには声をかけないのでしょうか？
現給料の2倍出すから来てくれ！ と誘われたら考えてくれる人は多いと思われますが？？？
残念ながらそういう話は聞いたことがありません。
つまり、たかだか障害者を雇うのに、努力はしたくないと言いたい訳ですな。
そういや、現在僕は雇ってくれた某銀行でA評価を2年連続で取りました。
でも、この銀行が雇ってくれるまでに、僕を不採用にした企業は30社くらいあります。（就職エージェントさんが紹介してくれた企業も含めると50社くらいあるのではないでしょうか？）
まあ、そこの50社の中で障害者の法定雇用率を守れてない企業は無いと思われますが、書類選考だけで障害者さんを散々落としておきながら、障害者の法定雇用率は守れないという企業は何を考えているのでしょう。
頭、大丈夫でしょうか？？？
僕と同じように、重度身体障害者さんで会社でA評価以上の評価を受ける方は何人も知り合いにいますし、某大企業で部長にまで昇進した方も知り合いにいます。
なのに、そうした方を書類選考で落としまくった上に、障害者の法定雇用率は守れない企業がある訳ですからな。
そういう企業は、もう潰れてくれて良いと思います。
現在は、世界的にもインフレが激しい状態となっています。
人から聞いた話では、韓国では牛乳1リットルが380円もするのに、日本だと200円以下で買えるので驚いたそうです。
僕が20代の時に中国や韓国に行った時は、中国や韓国の物価の安さに驚きましたが、今や日本の物価の方が遥かに安くなっております。
もうね、輸入物は物価が高騰しまくっており、徐々に日本もその煽りを受ける事になっていきます。
そういう時代になっていきますと、日本では物がどんどん売れなくなっていきます。
という事で、大きな企業がどんどん淘汰されていかないと、厳しい世の中になっていくのですよ。
企業が淘汰される事で、生き残った企業が国内のシェアを独占し、何とか企業を保っていく形になります。
当然、こうした時代に障害者の法定雇用率は守れないような企業はもう必要ありませんという烙印を押される事になっていきます。
このくらいのビジョンは素人でも簡単に見抜けます。
この程度が出来ない企業は生き残れないでしょう。
もうすでにウェブスリーやDAOの時代なのですよ。
ついていけないと生き残れませんぜ！
要するに、障害者の法定雇用率を守れない企業の特徴として言える事は、
1. 職員（特に役席者）の中に「障害者に対する偏見」を持つ人が数多くいる場合
2. 経営者が「障害者ごときが自社に入って欲しくない」という想念を持っている場合
3. 企業自体に資金力がなく倒産寸前なため雇い入れられない。（設備等も無いし作れない）
のような状態かと思います。
こんな企業の場合、障害者側も採用されない方が良いですし、逆に採用されてる障害者は相当苦労してるのではないかと心配になってしまいますね。
3は仕方ないにしても、1、2は経営者及び上層部の大半が人間のクズという問題なのでどうしようもありません。
「社会全体で平等に障害者の面倒を見ましょう」というコンセプトに対して、自分たちはやりたくないと反旗を翻してるような連中ですからね。
というか、実際はそこまで酷くないにしても、そう思われても仕方ない事をこの人たちはやってる訳です。
どうしても難しいなら、多少人件費がかさんだとしても、僕らの様な「配慮するべき項目が少ない障害者」を雇えば良いだけです。
でも、実際にそういう人に声をかけてる事もないようなので、そもそも雇う気が無いと思っても良さそうです。
どこの会社でも、半年もあれば解決できる問題を何年かかってもやれない。
それは企業として、大丈夫だろうか？
近いうちに倒産するのではないだろうか？
と、疑ってしまいます。
まあ、こういう事が言いたかった訳です。
多くの企業が相応の努力をして簡単に達成出来てる事が、大企業でありながら出来ない。
それはもう経営陣が無能中の無能としか言いようがありません。
と僕は感じます。
違いますか？
例えば、60人くらいの企業ですと、もう障害者を雇わないといけない訳ですが、2.0人カウントの僕を1人採用すれば解決です。
簡単ですよね(*'▽')
なぜ、出来ないのでしょう。
なぜ、配慮が少なくても済む数多くの障害者のところに自らスカウトしにいかないのでしょう？
待ってて良い人材が来る事はほぼありません。
そう言えば、某大企業の人事が、今、物凄い優秀な人材の引き抜きを行っていると聞きます。
某メーカーでは新入社員の初任給が年400万円に引き上げられたそうです。
海外にも販売網を持っているような企業では、円安の影響で十分儲けてますので、人件費にお金を注ぎ込んでいます。
先にも言いましたが、今は世界的なインフレで、日本でも物価が高騰しています。
しかし、日本の企業は物が売れている訳では無いので、実際は不景気な状態です。
でも、物価は上がっている。
これは国民の給料が上がらないと大変な事になる訳ですが、儲かってない企業は多い。
そういう矛盾が生じています。
そんな中、儲かっている企業もある訳でして・・・
資金力を背景に、優秀な人材を高額で引き抜きまくっている企業も存在している訳です。
組織にとって優秀な人材と言うのはとても重要ですからな。
これからの企業の生き残りをかけての戦いはもうすでに勝敗が決まりかけています。
韓国では、少子化が日本より進んでいるそうです。
で、不動産価格が高騰し、住む家が確保できない難民が増えてきているとかwww
なんせ、家族で住めるような家は数億円するような不動産価格になっているとかw
そりゃ、買えないわな。
いくら日本より給料が高くなっていると言っても、億はキツイ(>_<)
そんな状態なので、子供を育てる余裕はないとの事。
ん～(-_-;)
日本も間もなくそうなるでしょうな。
今ですら、経済的な理由で結婚する人口も減ってますし。
そんな中、企業は大変な思いをしていく事でしょう。
たかだか、障害者雇用程度で躓いてるような企業が、この先、生き残っていけるでしょうか？
答えは「否」です。
そういう会社の優秀な人材はどんどん優良企業に引き抜かれ、骨抜きになって、あっという間に滅亡しているでしょうな。
法定雇用率を達成出来ず、今回、企業名を公表された会社の皆様、本気を出して頑張りましょう。
本気を出して頑張らない限り、いつまでたっても同じことを繰り返してしまいますよ。
本気を出して頑張れば、恐らく半年で解決できる問題かと思います。
まあ、悲観的な話になってしまいましたが、僕にとって「障害者雇用」というのはとても有難い制度でした。
通常なら決して入る事の出来ない会社に入れて頂き、多くの仕事を与えてもらい、給料ももらい、良い評価までして頂き、人生が充実しました。
なので、同じ思いを多くの方にしていただけますよう、これからも日本の多くの企業の皆さんに頑張って欲しいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
スポンサーリンク
それは、健康保険が「国民健康保険（国保）」から「社会保険（社保）」に変わった事です。
厳密に言いますと、結婚前の2018年9月までは自営でしたので香川で国保に加入してました。
で、2018年10月以降は妻が社保でしたので、扶養家族として妻の社保に加入。
その後、僕自身の就職が決まり、今の会社の社会保険に2019年5月から加入したという訳ですな。
この流れがあります。
これで何が違うのか？
といいますと・・・
透析患者さんでも高齢者さんは、大多数の方が国保だと思います。
国保加入者も保険代は支払ってはいますし、支払額も社保に比べて多いですよね。
ですが、医療負担が多い高齢者さんが数多く加入しているのが国保ですので、収支が大幅にマイナスになっております。
一方、社保ですが・・・
保険代に関しては、僕と会社がそれぞれ折半ですので、支払額が少なくて済みます。
更に社会保険組合の場合、僕が年間に使う透析等の医療費の大半をこの社会保険組合が払ってくれる仕組みになっています。
つまり、うちの会社は大企業なので独自の社会健康保険組合を持っていますが、この社会保険組合が、全社員から天引きしている分と会社が折半している分の社会保険料納付分から、僕の医療費を出してくれているのです。
有難いですなぁ(>_<)
本当に皆様有難うございますm(__)m
同僚の皆さんと会社には足を向けて寝れませんな(>_<)
通常、透析では年間に400万～600万程度の医療費がかかっております。
それに対し、患者負担は地域差がありマチマチですが、我が横浜市ですと障害者1級の医療費負担は全くありません。（手数料すらかかりません。香川県時代は先払いし、市に申請する事で後から返納されるスタイルでした。また、申請書類作成代は自費となります。）
僕の場合は、人工透析でも在宅血液透析という特殊なスタイルで透析をしていますので、医療従事者さんへの診療報酬が少なくなる分、医療費も少なくて済みます。
ですが、昨年は心臓の手術等もあって医療費がかさみ、社保負担は630万円くらいでした。（このうち28万円ほどが国税や自治体の負担分となってました。）
透析患者さんの社会復帰がにわかに進み始めた！
透析患者さんの社会復帰というのは、国を挙げて推進すべき大きな課題であります。
もちろん、まだまだ働きたいと思う人や、働かなきゃいけない人が中心ですけどね。
年齢的なものもありますし、透析医療はそう容易いものでもありませんので、まあ個人の意思は大事です。
しかし、その前に、透析医療自体が社会復帰するためにある程度動いてくれないと、社会復帰が難しくなることは、これまでも書いてきました。
地域に夜間透析をしてくれる病院が無い場合は、どうしたら良いのでしょう。
社保加入を考えますと、どこかの企業に就職するのが1番手っ取り早いのですが、就職となりますと、平日の昼間に働ける環境が必要です。
透析を月～土曜日のうちの3日間昼間に受ける場合、それでも良いよと言ってくれる企業はまず見つかりません。
1回の透析が1時間くらいで終わるのなら、何とかしてくれる企業もたまにはあるかも知れません。
しかし、1度の透析にかかる時間は、準備から止血までと通院時間を考えると5時間前後からそれ以上になりますよ。
一体、これをどこの企業が大目に見てくれるのでしょうか？
時給制とかの方法もあるかも知れませんが、社保加入のためには、正社員・正職員というのが必須になって来ますよ。
さてさて、どうしましょうかね(-_-;)
当然ですが、夜間透析となりますと、医療従事者さんの業務負担も大きくなります。
僕らにしたって昼間に働きたい訳ですからね。
多少時給が良くなったとしても、夜勤や深夜勤は誰だってなるべくならしたくはない訳です(>_<)
家族の問題もありますよね(-_-;)
しかし、一部の透析医療従事者さんの中に、透析患者さんの社会復帰に真摯に取り組んでくれる神医療従事者さんが登場してき始めました。
僕が先に掲げたような事をもう20年以上も前から発言し、取り組んできてくれている医療従事者さんです。
僕もそういった方々の啓蒙活動は存じていましたし、少なからず影響を受けてきました。
おかげで、現在の僕があり、感謝の念に堪えません。
障害者雇用で時代が大きく変わって行く
更に日本政府は安倍内閣時より「働き方改革」を行ってきました。
これにより、「障害者雇用率制度」というのが出来ましたな(＾◇＾)
（元々、同様の制度はありましたが、現在のものとは大幅に違っていました。）
障害者雇用率制度
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）
民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
厚生労働省ホームページより引用
注 法定雇用率は2024年度に2.5％、2026年度に2.7％へと引き上げになる事がすでに取り決められています。
これ以外にも、障害者における差別禁止や、合理的配慮が義務付けられています。
（障害者を5人以上雇っている企業には「障害者職業生活相談員」が必ずいますので、いじめやパワハラなどを受けた場合は「障害者職業生活相談員」に相談すると良いでしょう。人事に聞いてみて下さい。）
なお、法定雇用率を守らない場合はどうなるか？
という問題ですが・・・
障害者雇用率制度の上では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています。
が、算定ポイントというのがあり、勤務時間数によっては障害者雇用であっても「0.5人カウント」になるという事もあり、1人雇えば必ず「1.0人カウント」になる訳ではありません。
他にも障害等級などによってカウントは変わります。
我々透析患者の場合は、重度身体障害者という事で「2.0人カウント」（重度身体障害者を1人雇う事で障害者を2人雇ったのと同じカウントになる。）となります。
この「カウント数」が全職員数の2.3％（職員100人の会社であれば2.3ポイント）に達していない場合、罰則があります。
障害者雇用納付金という罰金がまずあり、改善が見られない場合は「障害者雇用計画の命令、勧告、特別指導」があり、更に悪質となると「企業名公表」という事態になります。
実は先日も、障害者雇用率制度違反で公表された企業が5社ありました。
障害者雇用に真摯に取り組めない企業が存在する
ん～(-_-;)
まあ、以前も外務省が障害者雇用率未達で問題となりました。
その際に僕も随分と辛口の意見を書きました。
これね、障害者雇用率未達というのは色々難しい事があるという事は、ある程度加味する必要はありますよ。
当然、健常者に比べて、障害者は体や精神が弱い人が多い訳ですから、突然来なくなったりする人もいるでしょうし、扱いが難しい人もいるでしょう。
ただ、社会全体で、そうした障害者を平等に面倒見ましょうよ！ というのが、障害者雇用率制度なのですよ。
なので、
「罰金を払えば障害者を雇わなくてよい」という考えは通りません。
あまりにも改善が見られない企業が多い場合は、罰則が厳しくなるという可能性すらあります。
いやもうね、僕が政治家だったら、障害者法定雇用率を守れない会社の法人税は大幅に上げますよ。
倒産に追い込むくらいの厳しい罰則を設けますね。
社会全体で平等に障害者の面倒を見ましょうと言ってるのに、一部で罰金を払うから面倒見ません！って言ってる企業があるのは論外だと思います。
僕は思うのです。
障害者の法定雇用率を守れない企業は、企業の上層部に「障害者に対する過度な偏見」がある方が大勢いらっしゃるのではないかと疑いたくなります。
別に障害者への偏見があるのは個人の自由で構いませんが、皆さん努力して障害者への対応を頑張っているのに、自分は頑張らないと言ってしまうのはどうか？
「努力して改善したいと思います。」などの弁は聞かれますが、努力しているのに、なぜ
僕の周辺の重度身体障害者でありながら社会で結果を出しているビジネスマンたちには声をかけないのでしょうか？
現給料の2倍出すから来てくれ！ と誘われたら考えてくれる人は多いと思われますが？？？
残念ながらそういう話は聞いたことがありません。
つまり、たかだか障害者を雇うのに、努力はしたくないと言いたい訳ですな。
そういや、現在僕は雇ってくれた某銀行でA評価を2年連続で取りました。
でも、この銀行が雇ってくれるまでに、僕を不採用にした企業は30社くらいあります。（就職エージェントさんが紹介してくれた企業も含めると50社くらいあるのではないでしょうか？）
まあ、そこの50社の中で障害者の法定雇用率を守れてない企業は無いと思われますが、書類選考だけで障害者さんを散々落としておきながら、障害者の法定雇用率は守れないという企業は何を考えているのでしょう。
頭、大丈夫でしょうか？？？
僕と同じように、重度身体障害者さんで会社でA評価以上の評価を受ける方は何人も知り合いにいますし、某大企業で部長にまで昇進した方も知り合いにいます。
なのに、そうした方を書類選考で落としまくった上に、障害者の法定雇用率は守れない企業がある訳ですからな。
そういう企業は、もう潰れてくれて良いと思います。
現在は、世界的にもインフレが激しい状態となっています。
人から聞いた話では、韓国では牛乳1リットルが380円もするのに、日本だと200円以下で買えるので驚いたそうです。
僕が20代の時に中国や韓国に行った時は、中国や韓国の物価の安さに驚きましたが、今や日本の物価の方が遥かに安くなっております。
もうね、輸入物は物価が高騰しまくっており、徐々に日本もその煽りを受ける事になっていきます。
そういう時代になっていきますと、日本では物がどんどん売れなくなっていきます。
という事で、大きな企業がどんどん淘汰されていかないと、厳しい世の中になっていくのですよ。
企業が淘汰される事で、生き残った企業が国内のシェアを独占し、何とか企業を保っていく形になります。
当然、こうした時代に障害者の法定雇用率は守れないような企業はもう必要ありませんという烙印を押される事になっていきます。
このくらいのビジョンは素人でも簡単に見抜けます。
この程度が出来ない企業は生き残れないでしょう。
もうすでにウェブスリーやDAOの時代なのですよ。
ついていけないと生き残れませんぜ！
生き残りをかけた企業の戦いはもう始まっている
要するに、障害者の法定雇用率を守れない企業の特徴として言える事は、
1. 職員（特に役席者）の中に「障害者に対する偏見」を持つ人が数多くいる場合
2. 経営者が「障害者ごときが自社に入って欲しくない」という想念を持っている場合
3. 企業自体に資金力がなく倒産寸前なため雇い入れられない。（設備等も無いし作れない）
のような状態かと思います。
こんな企業の場合、障害者側も採用されない方が良いですし、逆に採用されてる障害者は相当苦労してるのではないかと心配になってしまいますね。
3は仕方ないにしても、1、2は経営者及び上層部の大半が人間のクズという問題なのでどうしようもありません。
「社会全体で平等に障害者の面倒を見ましょう」というコンセプトに対して、自分たちはやりたくないと反旗を翻してるような連中ですからね。
というか、実際はそこまで酷くないにしても、そう思われても仕方ない事をこの人たちはやってる訳です。
どうしても難しいなら、多少人件費がかさんだとしても、僕らの様な「配慮するべき項目が少ない障害者」を雇えば良いだけです。
でも、実際にそういう人に声をかけてる事もないようなので、そもそも雇う気が無いと思っても良さそうです。
どこの会社でも、半年もあれば解決できる問題を何年かかってもやれない。
それは企業として、大丈夫だろうか？
近いうちに倒産するのではないだろうか？
と、疑ってしまいます。
まあ、こういう事が言いたかった訳です。
多くの企業が相応の努力をして簡単に達成出来てる事が、大企業でありながら出来ない。
それはもう経営陣が無能中の無能としか言いようがありません。
と僕は感じます。
違いますか？
例えば、60人くらいの企業ですと、もう障害者を雇わないといけない訳ですが、2.0人カウントの僕を1人採用すれば解決です。
簡単ですよね(*'▽')
なぜ、出来ないのでしょう。
なぜ、配慮が少なくても済む数多くの障害者のところに自らスカウトしにいかないのでしょう？
待ってて良い人材が来る事はほぼありません。
そう言えば、某大企業の人事が、今、物凄い優秀な人材の引き抜きを行っていると聞きます。
某メーカーでは新入社員の初任給が年400万円に引き上げられたそうです。
海外にも販売網を持っているような企業では、円安の影響で十分儲けてますので、人件費にお金を注ぎ込んでいます。
先にも言いましたが、今は世界的なインフレで、日本でも物価が高騰しています。
しかし、日本の企業は物が売れている訳では無いので、実際は不景気な状態です。
でも、物価は上がっている。
これは国民の給料が上がらないと大変な事になる訳ですが、儲かってない企業は多い。
そういう矛盾が生じています。
そんな中、儲かっている企業もある訳でして・・・
資金力を背景に、優秀な人材を高額で引き抜きまくっている企業も存在している訳です。
組織にとって優秀な人材と言うのはとても重要ですからな。
これからの企業の生き残りをかけての戦いはもうすでに勝敗が決まりかけています。
皆さんの努力のおかげで障害者に生きる希望が生まれている！
韓国では、少子化が日本より進んでいるそうです。
で、不動産価格が高騰し、住む家が確保できない難民が増えてきているとかwww
なんせ、家族で住めるような家は数億円するような不動産価格になっているとかw
そりゃ、買えないわな。
いくら日本より給料が高くなっていると言っても、億はキツイ(>_<)
そんな状態なので、子供を育てる余裕はないとの事。
ん～(-_-;)
日本も間もなくそうなるでしょうな。
今ですら、経済的な理由で結婚する人口も減ってますし。
そんな中、企業は大変な思いをしていく事でしょう。
たかだか、障害者雇用程度で躓いてるような企業が、この先、生き残っていけるでしょうか？
答えは「否」です。
そういう会社の優秀な人材はどんどん優良企業に引き抜かれ、骨抜きになって、あっという間に滅亡しているでしょうな。
法定雇用率を達成出来ず、今回、企業名を公表された会社の皆様、本気を出して頑張りましょう。
本気を出して頑張らない限り、いつまでたっても同じことを繰り返してしまいますよ。
本気を出して頑張れば、恐らく半年で解決できる問題かと思います。
まあ、悲観的な話になってしまいましたが、僕にとって「障害者雇用」というのはとても有難い制度でした。
通常なら決して入る事の出来ない会社に入れて頂き、多くの仕事を与えてもらい、給料ももらい、良い評価までして頂き、人生が充実しました。
なので、同じ思いを多くの方にしていただけますよう、これからも日本の多くの企業の皆さんに頑張って欲しいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
スポンサーリンク
コメント